超高齢化社会と少子化問題について

ニュースや各種報道を見ていると、超高齢化社会と少子化問題を別の問題として取り組もうとしている行政の在り方に疑問を感じます。

そもそも、この国は、都市集中型の核家族政策を実施したことが、現在の様々な問題の要因だと思っています。

高齢者をいたわることも、子育ても、家族の規模が大きければ何もビジネス化したものに頼る必要もなかったのに、

核家族の在り方が正解であるという思想の刷り込みが、家族分離の悲しい現実を作り上げていると思います。

サラリーマンの転勤が減る傾向にあるのはとても良いことだと思います。地元で就職し地元で生きることを選びやすい社会をもう一度作り直すことで、待機児童問題もどんどん解消していくと重うし、さらには精神疾患の増加も防げるのではないか?と思うのです。

生まれ育った地域から孤立して核家族を形成し、他者との関係性の希薄な中での子育てや社会参画は、見えないストレスばかりが増えて、それを声に出して訴える方法もありません。誰もが疲弊しきっているとしか感じられないのです。

国の人の生活の在り方を根底から考えるために、縦割りで施策を出し予算をつけていくのではなく、

本来、人があるべき社会構造をもう一度見直し、インフラから作り直すくらいの想像力を持った施策を出せるようになってほしいと思いながらニュースを見ています。

一時的に、介護職員や保育園の人員の給料を上げても焼け石に水。

その場しのぎです。

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共謀罪 国内外、嘆きと憤りという記事を読んで思うことby北朝鮮工作員

※以下、北朝鮮の工作員がお届けしますww

5月19日、いわゆる共謀罪法案が衆議院法務委員会を通過した。与党は今国会成立をめざしている。これは大変危険な事態である。というのも、法案自体の中身も問題であるが、本当の問題はその運用にある。ある世論調査では30%の国民が法案に賛成しているが、それは法執行機関の実態を知らない性善説をいまだに信じる愚民の誹りを免れない。

なぜかといえば、警察はすでに法を恣意的に運用しているからだ。公務員の権力の乱用は刑法第193条で罰金では済まない重罪であるが、彼ら警察官はそれら犯罪いを犯しても罰せられない仕組みがあるからだ。私自身その被害者である。警察官をいくら内容証明で刑法第193条違反で告訴しても返送されてくるばかりである。

 元神奈川県警の小川泰平氏が2013年2月13日配信の「宝島」で述べているが、警察には「にぎる」とか「つぶす」という隠語があり、被害届の不受理が常態化しているようである。私自身も上記のような告訴状受け取り拒否により、人生を踏みにじられ続けていることが何よりの証拠だし、2010年には神奈川県厚木署においてペナルティ残業事件が勃発している。被害届を10件以上受理した場合、夜勤全員が連帯責任として夕方まで残業させられるということだ。もちろん日勤後の夜勤、残業という過酷なものである。その背景には過剰な成果主義があり、こんなノルマ重視のため、結果として警察は【加害者を救済し被害者をさらに苦しめる】状況になっている。

 このような状況で共謀罪が成立すると、警察はさらに胸先三寸で暴走するのは間違いない。権力の濫用を厳罰化し、直接裁判所に告訴できるようにでもしなければ、いつなんどき一般市民が冤罪を被りかねない。明らかに人権の効きであることを認識すべきである。

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